不動産の鑑定評価とは、「不動産（土地もしくは建物またはこれらに関する所有権以外の権利をいう。）の経済価値を判定し、その結果を価格に表示すること」であり、昭和38年に適正な地価の形成を目的として「不動産の鑑定評価に関する法律」を中核とする不動産鑑定評価制度が創設され、鑑定評価を独占業務とする不動産鑑定士が誕生しました。

一般的に、不動産の価格は下記のようなものがありますが、価格に法的な裏付けがない、または納税の目的で算出された価格であり、不動産の適正価格の把握、客観性が求められる場面においては、鑑定評価が必要になってきます。

• 不動産の売買希望者：主観的な値付け、希望値
• 宅地建物取引業者（仲介業者）：売買価格の設定
• 税理士：相続財産の評価（財産評価基本通達に基づく）

不動産鑑定評価書は、不動産の価格または賃料を表示するとともに、不動産の概要、その決定までのプロセスを記載する不動産価格の説明書であり、鑑定評価の手法・評価書の記載事項等については、「不動産の鑑定評価に関する法律」および国土交通省の定める「不動産鑑定評価基準」に準拠すべきことが義務付けられています。不動産の客観的かつ適正な価格を証明するものとして、鑑定評価書は有力な立証資料となります。

裁判所や税務署、地方公共団体をはじめとする公的機関、金融機関、法人企業などにおいて不動産鑑定評価書が必要とされるのは、不動産鑑定評価書が対外的に通用する高い公的証明能力を有するためです。

うず潮不動産鑑定では、不動産鑑定評価書・調査報告書・意見書の作成および各種コンサルティング業務も行っております。